公益財団法人G-7奨学財団

事業計画書

(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
公益財団法人G-7奨学財団


はじめに
当財団は、学業優秀かつ品行方正な学生に対する支援事業、大学・研究機関や企業等における研究開発支援事業、及び、スポーツの振興に関する事業等を行い、もって社会に貢献する人材の育成、学術及び科学技術の振興、及び、スポーツの普及・振興に寄与することを目的として設立された。

当財団設立趣旨に基づく目的の実現に向け、当財団は、学生に対する奨学金の支給、バイオ・IT分野等における先進的・独創的な研究開発に取り組む人材に対する研究開発助成金の支給、及び、スポーツに関わる技能の向上に取り組む個人競技者や競技団体、及び、その他実践的な活動に取り組む団体等に対する活動助成金の支給などを通じて、優秀な人材が学業・研究・スポーツ等に専念できる環境を提供することで、わが国の発展に資する優秀な人材を育成するとともに、わが国の発展と豊かな社会づくりに貢献する。

1.実施事業
(1) 奨学金事業  学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な大学生、大学院生(ただし国外からの留学生は除く)に対して、奨学金を給付し、次代を担う創造的で豊かな人間性を備えた人材の育成に寄与することを目指す事業を実施する。

ア)実施根拠
定款第4条第1項第1号
イ)目的
学業を志す優秀な学生に対し返済義務のない給付型奨学金の支給を通じて、学業に専念できる環境を提供することで、わが国の発展に資する優秀な人材を育成するとともに、わが国の発展と豊かな社会づくりに貢献することを目指す。
ウ)概要
【対象領域】学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な大学生、大学院生(ただし国外からの留学生は除く)
【助成対象者】大学、大学院に在学する学生・生徒で学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難と認められる者
他の奨学金制度との併用・併願は可能(ただし、支給額を調整することがある)
【助成金額】年間上限1,200千円/件
【公募期間】令和3年4月(予定)
【助成期間】令和3年4月~令和4年3月(予定)
給付期間は単年とする。
新入学生も助成対象とするため、公募開始時期は新学期早々、支給時期は令和3年7月及び令和3年12月を予定している。なお、翌年度以降、年度開始の時点において、当初選考時基準と同等の学力基準及び家計基準を引き続き満たす場合は、在学期間中に限り、標準修業年限を上限に、翌年度以降も単年度ごとに継続して助成できることとする。継続して助成を希望される場合には、再度申請書の提出を求める(なお、翌年度以降の助成条件は変更になる可能性がある)。
【予定件数】35件程度
【募集方法】大学、大学院の学生部等への募集要項送付、財団ホームページへの募集要項掲載
【選考方法】外部委員を含む当法人の選考委員会において、書類・面接により選考
【成果報告】実績報告書の提出を義務付け
エ)本事業の効果
本事業により、次代を担う創造的で豊かな人間性を備えた人材の育成することにより公益に寄与することとなる。
オ)選考委員会
公益的な観点から助成先を選考するため、有識者による選考委員会を設置する。
カ)成果の公開・普及
助成事業成果を適切に公開・普及していくため、当財団ホームページ等を活用した情報発信に取り組む。

(2)研究開発助成事業
国内の大学・研究機関等において、バイオ分野やIT分野等における新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む満50歳未満の研究者等に対して助成金を支給し、新事業創出を支援するとともに、社会の発展に寄与することを目指す事業を実施する。

ア)実施根拠
定款第4条第1項第2号
イ)目的
大学・研究機関及び企業等において、バイオ分野(医療や農業領域を含む)やIT分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる先進的・独創的な研究開発に取り組む研究者等に対して助成金を支給し、新事業・新用途創出を支援するとともに、社会の発展に寄与することを目指す。
ウ)概要
【対象領域】大学・研究機関等におけるバイオ分野(医療や農業領域を含む)やIT分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発
【助成対象者】大学・研究機関等に所属し、バイオ分野(医療や農業領域を含む)やIT分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人又はグループ
なお、主たる研究者は申請締切日時点で満50歳未満であることとし、国籍は問わない。
【助成金額】年間上限3,000千円/件
【公募期間】令和2年11月~令和3年1月
【助成期間】令和3年4月~令和4年3月(予定)
助成期間は原則として単年度とするが、設定した目標を達成し、追加的な研究開発を支援することが当財団趣旨に沿っていると判断された場合は、別途審査のうえ、さらに単年度(追加助成期間は最長2年度、トータルで3年度を上限)の助成を受けることができる。
【予定件数】10件程度
【募集方法】大学・研究機関等への募集要項送付、商工会議所等の経済団体、地方自治体への広報、財団ホームページへの募集要項掲載
【選考方法】外部委員を含む当法人の選考委員会において、書類により選考(必要に応じて面接を実施する)
【成果報告】実績報告書の提出及び成果発表会への出席を義務付け
エ)本事業の効果
本事業により、バイオ分野(医療や農業領域を含む)やIT分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む研究者等を支援することにより、学術及び科学技術の振興に寄与することとなる。
オ)選考委員会
公益的な観点から助成先を選考するため、有識者による選考委員会を設置する。
カ)成果の公開・普及
助成事業成果を適切に公開・普及していくため、当財団ホームページ等を活用した情報発信に取り組む。

(3)スポーツ活動助成事業
将来、国際大会や全国大会等での活躍を目指す若手の個人競技者や競技団体に対して助成金を支給するとともに、日本の競技スポーツレベル向上に向けてスポーツ大会開催等に取り組む団体等に対して助成金を支給することを通じて、将来の日本スポーツ界を担う人材を発掘し、スポーツの普及・振興に寄与することを目指す事業を実施する。

ア)実施根拠
定款第4条第1項第3号
イ)目的
スポーツに情熱をもって取組み優秀な成績を収め,更なる飛躍が期待される個人競技者や競技団体への活動助成金を支給することを通じて、スポーツに更に専念できる環境を提供し、スポーツ振興を図るとともに、将来、国際的に活躍できる個人競技者等の育成に寄与することを目指す。
ウ)概要
【対象領域】
スポーツ競技者等に対する支援として、以下のいずれかに該当する個人競技者又は競技団体を助成する。
◎小学校、中学校、高等学校及び大学に所属し、スポーツ活動に取り組む個人競技者又は競技団体(部活動支援のため、学校等で申請することも可能)
◎地域でスポーツ活動に取り組む個人競技者又は競技団体
スポーツ大会等の実施に対する支援として、以下に該当する団体を助成する。
◎多くの観衆が集まり、大衆の注目や関心をひきつける大規模なスポーツ大会を主催する団体
【助成対象者】
スポーツ競技者等に対する支援では、日本国内に本拠地を置く個人競技者又は競技団体で、以下のいずれかを満たすものを対象とする。
◎各種スポーツ競技団体が主催する全国規模のリーグ戦・大会等に参加する個人競技者又は競技団体であること
◎個人競技者又は競技団体であり、一定の実績を有すること、又は将来性が期待できること

スポーツ大会等の実施に対する支援として、日本国内に本拠地を置く団体で、以下を満たすものを対象とする
◎市民のスポーツへの関心を高め、スポーツの普及・振興に寄与することが期待される大規模大会の主催団体

いずれの助成申請においても、助成金の管理をはじめとする経理業務を適切に実行できる体制を有することを要件とする。また、助成翌年度の継続申請を可能とする。
【助成金額】年間上限2,000千円/件(なお、大規模大会の開催など、特別の理由があれば、上限額を超える助成も可能とする)
【公募期間】令和2年10月~令和2年12月
【助成期間】令和3年4月~令和4年3月(予定)
【予定件数】5件程度
【募集方法】財団ホームページへの募集要項掲載、関係団体等への募集要項送付
【選考方法】外部委員を含む当法人の選考委員会において、書類により選考(必要に応じて面接を実施する場合あり)
【成果報告】実績報告書の提出を義務付け
エ)本事業の効果
個人又は団体等に対して助成金を支給し、スポーツ振興を図るとともに、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツの普及・振興に寄与することとなる。
オ)選考委員会
公益的な観点から助成先を選考するため、有識者による選考委員会を設置する。
カ)成果の公開・普及
助成事業成果を適切に公開・普及していくため、当財団ホームページ等を活用した情報発信に取り組む。

2.法人運営
ア)理事会の当期開催予定

第1回 令和3年6月

主な議題・前年度決算、事業報告の審議

・職務執行状況の報告

第2回 令和4年3月(上旬予定)

主な議題・次年度事業計画の審議

・次年度収支予算書等審議

・職務執行状況の報告

イ)評議員会の当期開催予定

第1回 令和3年6月

主な議題・前年度決算の審議

・任期満了に伴う理事の選任

第2回 令和4年3月(下旬予定)

主な議題・次年度事業計画の審議

・次年度収支予算書等の審議


3.法人財源に関する検討

ア)財団の財源
当法人の趣旨及び目的に賛同して頂き、活動の推進を目的とした個人・団体からの寄附を運用することで得られる果実を財源とする。

イ)当法人への寄附
事業活動を継続する中で、当法人の設立主旨及び目的に賛同してくださる法人または個人からの寄附を随時受け付ける。

4.助成事業の選考委員
ア)奨学金選考委員
  •   小西 一彦 兵庫県立大学名誉教授
  •   溝口 繁美 神戸親和女子大学教授
  •   工藤 英男 太成学院大学経営学部 教授
  •   水田 時男 神戸松蔭女子学院大学教授
  •   森口  舞 名城大学理工学部教養教育助教(博士)
イ)研究開発選考委員
  •   下村伊一郎 大阪大学大学院医学系研究科 内分泌・代謝内科学教授
  •   谷坂 隆俊 京都大学名誉教授/吉備国際大学大学院 地域創成農学研究科長・農学部長 教授
  •   塚本 昌彦 神戸大学大学院工学研究科教授
  •   木谷 哲夫 京都大学産官学連携本部 IMS 寄附研究部門 教授
ウ)スポーツ活動選考委員
  •   鈴木  誠 プロ野球解説、野球教室、監督
  •   高木 正皓 兵庫県生涯スポーツ連合会長
  •   濱田 浩嗣 姫路獨協大学 非常勤講師
5.広報活動

公益事業を本格的に進めていくにあたり、財団のホームページによる奨学金助成・研究開発助成・スポーツ活動助成の募集や情報公開などを通じて財団の広報活動に取り組む。

過去の事業計画