公益財団法人G-7奨学財団

募集は終了しました。

奨学金助成事業

1.奨学金助成事業の概要

学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な大学生、大学院生(ただし国外からの留学生は除く)に対して奨学金を給付し、次代を担う創造的で豊かな人間性を備えた人材の育成に寄与することを目指しています。

2.公募期間、助成対象期間、助成金額、採択予定件数
公募期間 助成対象期間 助成金額(年間) 採択予定件数
令和6年4月1日
~4月20日(消印有効)
令和6年4月1日
~令和7年3月31日
上限120万円 120件程度

応募につきましては、令和6年4月20日24時までに所属する学校より応募者一覧(指定エクセルデータ)のメールでの提出をいただきます。


3.事業推進の流れ

(1)事業実施
本事業は奨学金の支給を希望する方が所属する学校を通じて申請していただく形式です。
今年度は、大学生、高等専門学校生(専攻科のみ)、大学院生(修士(博士前期)課程・博士(博士後期)課程)または専門職大学院課程の各学年に対する公募を行います。
助成期間は単年度となりますが、標準修業年限を上限に翌年度以降も継続申請いただくことが可能です。
(なお、翌年度以降の助成条件は変更になる可能性があります。)

(2)奨学金の支給方法
支給は6ヶ月に一度とし、6ヶ月分を助成対象者の日本国内の銀行口座に振り込みます。

(3)報告
半年ごとに所定の報告様式にて、学業や学生生活の様子を報告していただきます。
また、助成対象期間終了後に学生生活の総括的な報告をしていただきます。

4.申請者の要件

■日本国内の大学又は大学院に在籍し(ただし通信制大学及び夜間大学は除く)、学業優秀、品行方正で、学修意欲があり心身ともに健康であり、
将来社会的に有益な活動を目指す者であって、学資の援助をすることが必要であると認められること。
■日本国籍を有していること。 ■他の奨学金制度との併用・併願は可能です。(ただし、支給額を調整することがあります。) ■海外留学の場合は、留学期間中の単位が国内在籍大学の単位とみなされること。(休学し、海外留学を行う場合は要件をみたさないものとします。)

5.応募資格
(1)学力基準

学部学生1年生の方は、高校3年間の平均評定値が4.0以上の方とします。学部学生2年生以上の方は、直近1年間の標準GPA(Grade Point Average)が3.1以上の方とします。なお、GPAによる評価基準がない大学については、下記により標準GPAを算出し、判定するものとします。
標準GPA算出方法
GPA=(Point X 単位数)合計 / 取得単位数
標準GPA=GPA / 標準化定数 X 4

【5段階評価の大学の場合】

評価評号 Point
AA S A 5
A A B 4
B B C 3
C C D 2
D D - 1
不合格 F F F 0
標準化定数 5
 

【4段階評価の大学の場合】

評価評号 Point
AA S A 4
A A B 3
B B C 2
C C D 1
不合格 D D F 0
標準化定数 4
 

【3段階評価の大学の場合】

評価評号 Point
A S 4
B A 3
C B 2
不可 D C 0
標準化定数 3

 
(2)家計基準
応募にあたっての基準は下記の金額以内です。(対象期間:令和5年1月~12月末)
給与所得者は支払金額(控除前)、給与所得以外の所得がある者は収入金額から必要経費を差し引いた金額(所得金額)です。
単独(一人)世帯とは所得税法上独立し、金銭的援助がない者とします。

(単位:万円)国公立大学に在学する場合

区分 通学形態 給与所得世帯
〈収入金額〉
(源泉徴収票の支払金額)
給与所得以外の世帯
〈所得金額〉
(確定申告書記載の所得金額)
単独世帯 自宅 207 135
2人世帯 自宅 782 374
自宅外 829 421
3人世帯 自宅 662 289
自宅外 729 336
4人世帯 自宅 742 345
自宅外 800 392
5人世帯 自宅 936 528
自宅外 1030 622
 

(単位:万円)私立大学に在学する場合

区分 通学形態 給与所得世帯
〈収入金額〉
(源泉徴収票の支払金額)
給与所得以外の世帯
〈所得金額〉
(確定申告書記載の所得金額)
単独世帯 自宅 221 147
2人世帯 自宅 835 427
自宅外 882 474
3人世帯 自宅 737 342
自宅外 797 389
4人世帯 自宅 806 398
自宅外 853 445
5人世帯 自宅 1042 634
自宅外 1136 728

 
6.奨学金の使途、休止又は廃止

(1)奨学金の使途
当財団では、奨学金の使途について、特に制約を設けていませんが、原則として、学業に邁進するために必要となる経費(学費や下宿家賃等)への充当を想定しています。
そのため、応募書類において、在学中に必要と想定される費用と想定収入(他奨学金の受給状況等)を確認のうえ、支給額を決定します。ただし、奨学金支給開始後であっても、奨学生として社会的に著しく不適切な使途への使用が判明した場合は、奨学金支給を休止又は廃止する場合があります。

(2)奨学金の休止又は廃止
奨学生が次のいずれかに該当することとなったときは、奨学金の支給を休止又は廃止をすることがあります。
奨学金の廃止の事由(下記③~⑨)に該当することとなった場合で、故意若しくは重大な過失による違約・違反が認められた場合には、奨学金の一部若しくは全部の返還を求めることがあります。
①やむを得ない事情により大学を休学又は長期にわたって欠席したとき(休止又は廃止)
②学業又は素行などの状況により指導上必要があると認めたとき(休止又は廃止)
③傷い疾病などのため成業の見込みがなくなったとき(廃止)
④学業成績又は操行が不良となったとき(廃止)
⑤在学する大学における学籍を失ったとき(廃止)
⑥当財団の事務局と連絡が取れなくなったとき又はその指示や指導に従わなかったとき(廃止)
⑦当財団の名誉を傷つけ又は著しく迷惑をかけたとき(廃止)
⑧奨学金事業に関して当財団に対する虚偽の申請または報告があったとき(廃止)
⑨前各号のほか、奨学生として適当でない事実があったとき(廃止)
なお、病気など、やむを得ない事情がある場合は、状況説明書をご提出いただき、その内容を当財団事務局で確認のうえ、対応を決定します。

7.選考方法

(1)選考の流れ
①形式審査
提出された申請書類について、応募の要件(申請書締め切り日、申請者の応募資格、必要書類の有無、記載不備等)について審査します。
応募の要件を満たしていないものは、以降の選考の対象から除外されます。

②書面選考
申請書類を基に、外部有識者等により構成される選考委員会にて評価します。
在学中の専攻内容や将来の希望進路等を踏まえ、なぜその進路を希望しているのか、その希望進路に向けてどのように取り組んでいるか、
どのように社会貢献できる人材となっていきたいか等を確認します。

③面接選考(オンライン)
書面選考の内容を踏まえ、面接選考を行います。

④最終選考
書面選考及び面接選考の評価を踏まえ、選考委員会で助成対象候補及び助成金額案を決定します。

⑤助成対象者の決定
選考委員会で決定された助成対象候補及び助成金額案を踏まえ、当財団の理事会が助成対象者及び助成金額を決定します。

(2)選考に関与する者
公正で透明な評価を行う観点から、申請者等に関して下記に示す利害関係を有する選考委員は、選考に加わりません。
■申請者等と親族関係にある者 ■申請者等と同一の大学・研究機関等に所属している者 ■その他、当財団が利害関係にあると判断した者
(3)選考の観点
家計基準や学力基準は、独立行政法人日本学生支援機構の基準に準じ、これに小論文や面接など財団独自の観点を加えて審査を行います。

8.助成決定後の助成対象者の責務

(1)誓約書等の提出
助成対象者には、奨学金支給を円滑に推進するため、採択後直ちに誓約書、在学証明書、および振込口座確認書を提出いただきます。

(2)活動報告
■半年ごとに活動報告書を提出いただきます。 ■通期報告として年度末の成績証明書および令和7年4月の在学証明書(または卒業証明書)を提出いただきます。 ■半年毎に開催する報告会(オンライン)に参加していただきます。
(3)奨学生交流会
新旧の奨学生が一堂に会し、先輩からの談話や参加者の近況報告等を通じて親睦を深め、自身の将来設計の参考となる情報交換ができる奨学生交流会の開催を予定していますので、これらの行事へは積極的に参加してください。

(4)下記の場合、速やかに当財団事務局へ届け出てください。
①所属先、住所、電話番号やメールアドレス等、連絡先を変更したとき
②進級できなかったとき
③休学又は復学したとき
④退学したとき
⑤その他、奨学金給付の継続にあたって必要となる事項に変更があったとき

②~⑤の場合、財団事務局で事情を確認し、前記「6.(2)奨学金の休止又は廃止」に準じて、奨学金支給の休止、廃止、または再開を判断します。

9.応募方法

■本ページの下部にある申請書に記入の上、提出書類は所属する学校より郵送により提出してください。
(本人からの郵送、メールでの受付はいたしません)
■事前に学校より応募者一覧のメールが必要です。 ■申請書は、パソコン入力し署名・捺印を行ってください。
(但し奨学金申請書の奨学金担当者情報記載欄、推薦書は手書きは可、及び軽微な手書き修正は可とします。)
■申請書の返却はいたしません。 ■提出書類:
①申請書類(推薦書含む)
②成績証明書
③収入証明書(源泉徴収票、確定申告書、非課税証明書 等)
ただし成年未満および中等教育を受けている方の非課税証明は不要です。

10. 応募問い合わせ及び申請書提出先

〒654-0161 兵庫県神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2
公益財団法人G-7奨学財団 事務局宛
TEL 078-798-5477  FAX 078-798-5470
Email office@g-7foundation.or.jp
URL https://g-7foundation.or.jp

公益財団法人G-7奨学財団

申請書類は下記よりダウンロードしてください。(Word形式)

申請書類一式

応募者一覧は下記よりダウンロードしてください。(Excel形式)

応募者一覧