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令和4年度 スポーツ活動助成事業募集期間（開始：令和3年10月1日　締切：令和3年12月27日当日消印有効）

１.スポーツ活動助成事業の概要

将来、国際大会等での活躍を目指す若手の個人競技者や競技団体に対して助成金を支給するとともに、日本の競技スポーツレベル向上に向けてスポーツ大会開催等に取り組む団体等に対して助成金を支給することを通じて、将来の日本スポーツ界を担う人材を発掘し、スポーツの普及・振興に寄与することを目指しています。

２.事業推進の流れ

（１）事業実施期間
令和4年4月から令和5年3月までの期間で実施される活動に対して助成します。
助成期間は原則として単年度としますが、継続的に支援することが当財団趣旨に沿っていると判断された場合は、別途審査のうえ、さらに単年度の助成を受けることができます。
（２）報告
助成期間終了後は所定の報告様式にて、事業成果の報告をしていただきます。また、当財団が求めた場合、当財団が開催する成果発表会に参加のうえ、活動内容を発表していただきます。

３.対象領域

スポーツ競技者等に対する支援として、以下のいずれかに該当する個人競技者又は競技団体を助成します。
■小学校、中学校、高等学校及び大学に所属し、競技スポーツ活動に取り組む個人競技者又は競技団体（部活動支援のため、学校等で申請することも可能）
■競技スポーツ活動に取り組む個人競技者又は競技団体（競技者の年齢は20歳台以下を想定）

スポーツ大会等の実施に対する支援として、以下に該当する団体を助成します。
■多くの観衆が集まり、大衆の注目や関心をひきつける大規模な競技スポーツ大会を主催する団体

４.提案の要件

具体的な活動計画を立案できていることが必要です。

５.申請者の要件

スポーツ競技者等に対する支援では、日本国内に本拠地を置く個人競技者又は競技団体で、以下のいずれかを満たすものを対象とします。
■各種競技団体が主催する全国規模のリーグ戦・大会等に参加する個人競技者又は競技団体であること
■個人競技者又は競技団体であり、一定の実績を有すること、又は将来性が期待できること

スポーツ大会等の実施に対する支援として、日本国内に本拠地を置く団体で、以下を満たすものを対象とします。
■日本の競技スポーツレベル向上に向けてスポーツ大会等を主催または運営する団体

ただし、いずれの助成申請においても、助成金の管理をはじめとする経理業務を適切に実行できる体制を有することを要件とします。
また、助成翌年度の継続申請は可能とします。

６.選考方法

（１）選考の流れ
①形式審査
提出された申請書類について、応募の要件（申請者の要件、申請金額、必要書類の有無等）を満たしているかについて審査します。
応募の要件を満たしていないものは、以降の選考の対象から除外されます。

②書面選考
申請書類を基に、外部有識者等により構成される選考委員会にて評価のうえ、助成対象候補を決定します。

③面接選考
選考委員会から申請内容に関する質問が寄せられた場合、及び、書面選考の結果が拮抗する案件があった場合は、面接選考を行う場合があります。

④最終選考
書面選考及び面接選考の評価を踏まえ、選考委員会で助成対象候補及び支給金額案を決定します。

⑤活動計画等の調整
助成対象候補に関して、申請者との調整が必要な場合、条件の調整を行います。

⑥助成対象の決定
選考委員会で決定された助成対象候補を踏まえ、当財団の理事会が助成対象及び支給金額を決定します。

（２）選考に関与する者
公正で透明な評価を行う観点から、申請者等に関して下記に示す利害関係を有する選考委員は、選考に加わりません。
■申請者等と親族関係にある者
■申請者等と同一の企業、または、団体等に所属している者
■申請者等と直接的な雇用関係にある者
■その他、当財団が利害関係にあると判断した者

（３）選考の観点
「実績・将来性」、「日本スポーツ界の競技レベル向上への寄与」、「スポーツの普及・振興への貢献の程度」、
「スポーツマンシップの理解と体現」、「活動基盤の安定性」、「活動計画の妥当性・効率性」等の観点で審査を行います。

７.助成対象費用

（１）費目
当財団では、スポーツ活動に必要な経費（直接経費）を助成します。

ただし、以下の費用は助成対象外とします。
■申請者または申請主体の代表者等の人件費・生活費
■汎用性のある機器及び生活家電等（例：パソコン、複合機、エアコン等）の購入

（２）留意事項
■助成金は原則として精算払いですが、概算払いも可能ですので、ご相談ください。
■経費の支出に際しては、経費の適切な使用を証する領収証等の証拠書類を整備し、
　助成事業完了日の属する事業年度（4月から翌年3月）末の翌日から5年間適切に保管しておかなければなりません。
■直接経費の①から④の4つの費目間で、当該スポーツ活動の目的に合致することを前提に経費流用が可能です。
　ただし、各費目における流用額が直接経費の50％を超える流用はできません。
■虚偽の申請、及び、虚偽の報告、並びに、助成対象外費用への助成金充当等、
　本助成金の事業趣旨に反する事実が把握された場合、助成を廃止し返還を求めます。

８.採択後の申請者等の責務

（１）覚書の提出
採択した提案については、スポーツ活動助成を円滑に実施するため、スポーツ活動助成開始時に覚書を提出していただきます。
覚書の概要は別紙の通りです。

（２）成果報告
本事業終了後、速やかに事業成果報告書を提出していただきます。また、当財団が成果報告会を開催する場合は参加していただきます。

（３）成果等の発表
本事業により実施した活動については、積極的な情報発信に努めてください。また、当該助成期間終了後に、
当財団主催イベント等において、助成事業により実施した活動を発表していただくことがあります。
また当財団から助成事業の普及のための発信に協力を依頼させていただく場合がございます。
なお、新聞、図書、雑誌等による活動の発表に際しては、本事業による活動であることを明記してください。

（４）助成期間中において、次の状態になった場合、状況説明書を提出いただき、その内容を確認の上、対応を決定します。
■健康上の理由により、競技を継続することが出来なくなった場合
■競技資格を喪失した場合
■成績不振に陥り、成績の向上が見通せなくなった場合

９.取得物品の帰属

当財団の助成金により取得した物品については、原則として、取得時点で申請者である個人又は団体に帰属するものとします。
ただし、取得物品はスポーツ活動実施場所で申請者等に使用していただくことになりますので、換金性の高い機器等や1年以上使用可能な備品、一度に使用しない消耗品等については、申請者であるチーム又は団体において、善良な管理者の注意をもって適切に管理する必要があります。
なお、取得物品の償却期間中の処分や転売等については、予め当財団に報告することとします。

１０.知的財産権の帰属

助成対象事業により得られた著作権等の知的財産権及びデータ等の所有権は、申請者である個人又は団体に帰属させることができます。
ただし、申請者である個人又は団体は、当該データその他助成対象事業の成果を、当財団の定款に定める目的及び事業の範囲内において、当財団が無償で利用することを許諾していただきます。